ミルメールSMS

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株式会社サテライト

〒550-0013
大阪府大阪市西区新町3丁目8-18
西長堀ビジネスゾーン6階
06-6281-8705
yoyaku@c-satellite.jp
www.c-satellite.jp
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ミルメールSMS利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は株式会社サテライト（以下、「当社」といいます。）がウェブサイト上で提供する「SMSサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用または希望される法人及び個人の皆さま（以下、「お客様」といいます。）には本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条（規約への同意）
1.お客様は本サービスへの申込みを行うことによって、本規約に同意をしたとみなします。ゆえに本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
2.代表権を有しないお客様が本規約に同意し、申込みを行う場合は、当社に対して以下を表明し保証したものとみなされます。
　（1）本規約を読んで内容を理解していること
　（2）お客様を代表して本規約に同意する権限及び申込みを行う権限を有すること
3.本規約の各条項の一部が法令等に基づき無効と判断された場合においても、当該無効と判断された条項以外の部分については有効とする。
5.お客様は自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用においてなされたすべての行為及びその結果ならびに損害について一切の責任を単独で負うことを同意するものとする。
6.本サービスの利用のための設備及び機器ならびにソフトウェア等の準備、操作はお客様の責任と費用負担によって行うものとし、当社はこれに一切関与しないものとする。なお、本サービス利用にかかる通信費はお客様の負担とする。

第2条（利用申込み・登録）
1.本サービスにおいてはお客様が本規約に同意の上、当社が求める情報（商号、住所、代表者名、担当者名、連絡先等を含む）又は指定する事項を当社が定める方法で申し込みをし、当社が必要な審査、手続きを経た後、これを承諾したときに成立するもの（以下、「本登録」といいます。）とする。
2.当社は本登録後速やかに、当社所定の方法により、本登録完了通知及び必要な情報を提供するものとする。
3.利用契約期間は最低1か月間とし解約の申し出が無ければ、同条件で更新するものとする。
4.当社は、お客様が以下に定める事由に該当もしくは該当すると判断した場合、お客様に加筆及び訂正を依頼するもしくは利用申込みの申請を承諾しないことができるものとし、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
　（1）本規約に反する行為を行った場合
　（2）利用申込み内容に誤記、不明瞭かつ不正確である場合
　（3）利用申込みの内容に虚偽又は虚偽であると信じるに足りる理由がある場合
　（4）権限のない方より申込みがあった場合
　（5）本規約に違反したことがあるものからの申請である場合
　（6）過去に当社より本サービスの利用を一時停止又は利用の制限を受けたことがある場合
　（7）利用申込みを相当でないと判断した場合
5.当社は本登録後であっても前項各号の事実を当社が把握したときは、いつでも本サービスの利用の停止、中止等の必用な措置を講ずることができます。
6.お客様は、当社に通知した情報が真実と異なる場合、またはかかる情報に変更が生じた場合には速やかにその旨を当社に対して通知するものとする。
7.前項の通知があった場合あるいは当社がお客様に対して本登録後か否かに関わらず当社の裁量で必用と判断した場合は当社が求める情報、その届け出があった事実を証明する書類等の提出を要求することが出来るものとし、お客様はこれに応じるものとする。
8.お客様から連絡先等の変更に関する届け出があった場合は、それ以降、当社からお客様に対する連絡、通知は、変更先に対して送付または送信されるものとする。
9.本条第５項の定めるお客様から、当社に対しての通知、連絡がなくその情報が変更され、当社が変更前の連絡先等に対して通知、連絡を行うこと、又お客様連絡が取れないことに起因して、お客様、サービスご利用者様ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

第3条（本サービスの内容）
1.本サービスの呼称を「ミルメールSMS」といいます。
2.本サービスは当社が提供するIDとパスワードを用いて利用するクラウド型サービスです。
3.本サービスの機能はSMS配信、予約管理、予約確認等のSMSを自動的に配信できるシステムです。

第4条(規約の適用・改定)
1.本規約はお客様と当社との間で本サービスの利用の一切の関係に適用されるものとする。また、本規約は当社がお客様の許可を得ることなく、いつでも改定できるものとする。改定後は本サービス内の適宜の場所に掲載し、最終改定日より改定後の規約が適用されるものとする。お客様は本規約改定後も本サービスを使い続けることにより、改定後の本規約に対する有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。かかる変更の内容をお客様に個別に連絡、通知することはありませんので、本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約をご参照ください。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず本規約の一部と構成するものとする。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとする。
4.本規約の定めることにより本サービスの利用が終了した場合には、本規約の適用が終了されるものとする。但し、本条の第5条、第6条、第14条、第15条の規定は、前項の場合でも存続するものとする。

第5条（本サービス利用料金等）
1.お客様は、本サービスの対価として、当社の定める料金（初期登録料、利用料金及び追加ポイント料など）に税率を乗じた金額（以下「利用料」といいます。）を当社所定の方法で支払うものとする。又、それらにかかるすべての手数料はお客様の負担とする。
2.お客様は、当社の指定する方法により利用料を支払うものとする。
3.前項に定める支払い方法以外を支払い手段とする場合、別途、当社の定めるとおりとする。
4.本サービスの利用料は、申し込み日から数えて30日間をひと月の扱いとし、利用料の日割り計算はないものとする。
5.本サービスの利用には利用料のほかにインターネット接続料金を含む電気通信回線の通信料等（以下「通信料」といいます）が発生します。通信料につきましては、お客様がご利用のインターネットプロバイダーにお問い合わせください。
6.本サービスは、SMSの送信の成否にかかわらず、ひとつきあたり、100通のSMS送信費用（以下、「送信ポイント」といいます）が含まれます。ひとつきに付与される送信ポイントの有効期限は付与から3ヶ月間（90日間）とし、有効期限を過ぎたポイントは消失するものとする。

第6条（本サービス情報の取り扱い）
1.当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な技術的情報（以下、「サービス情報」といいます）を提供します。お客様は、サービス情報に当社のサーバ設定情報等の秘密情報が含まれていることをご理解いただき、サービス情報を秘密情報として善良なる管理者の注意義務をもってお預かりいただくものとする。
2.お客様によるサービス情報の使用上の過誤、第三者の使用等による損害が発生した場合は、当社の責に帰すべき事由がない限り、お客様にご負担いただくものとする。
3. お客様は、サービス情報をお客様以外の第三者に利用させること(お客様従業員に利用させることは第三者利用には該当しません)貸与・譲渡・売買・質入等いかなる処分をすることはできないものとする。サービス情報が登録情報と一致して本サービスの利用があった場合にはお客様自身による利用とみなします。
4. お客様は、サービス情報の盗難、第三者に使用されていること(お客様従業員に利用させることは第三者利用には該当しません)を知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社が特段の対応を依頼した場合には、これに応じていただくものとする。
5. サービス情報に含まれる技術的情報(当社のシステムに関する情報、著作権、工業所有権、営業秘密等の知的財産権)は、全て当社に帰属するものとする。お客様は、本サービスに利用する場合に限りにおいて、これをご利用できるものとする。

第7条（個人情報及びお客様の機密情報の取り扱い）
1. 本サービス利用に際して登録する一切のお客様に関する個人情報は、本利用規約に定めるもののほか、当社が別途定める個人情報保護方針等の諸規約に従い厳重に取り扱われるものとする。
2. 当社は、お客様から秘密である旨明示して開示された情報(以下、「お客様情報」といいます)を秘密情報として善良なる管理者の注意義務をもって取り扱うものとする。但し、次の各号に該当する情報は秘密情報に当らないものとする。
① 開示を受けた時点で既に公知又は公用となっていた情報
② 開示を受けた時点で、既に正当な手段により所有していたと証明することができる情報
③ 開示を受けた後に、自己の責によらず、公知又は公用となった情報
④ 開示を受けた後に、正当な情報を有する第三者から合法的に入手したと証明することができる情報
⑤ 法律に基づく裁判所あるいは行政機関の要求により開示せざるを得ない情報
3. 当社は、開示されたお客様情報につき、開示にあたって別途当社が定める利用目的(以下、「利用目的」という)にのみ利用することができ、利用目的以外に利用しないものとする。
4. お客様情報に含まれる技術的情報は、全てお客様に帰属するものとする。
5. 当社は、お客様から要求があった場合もしくは本規約が終了した場合には、開示された個人情報ならびに、お客様情報(以下、「お客様情報等」といいます。) の破棄、抹消を行うものとする。

第8条（お客様情報等の委託先への開示、委託先への監督）
当社は、前条3 項に定める利用目的の範囲内で、お客様情報等を委託先に開示する場合があります。
この場合において、当社は、委託先に対し、お客様情報等の管理について、当社と同等の義務を負わせるものとする。

第9条（禁止行為）
本規約に定めるもののほか、お客様(お客様の従業員を含みます)は本サービスの利用にあたって、以下に掲げる行為を行わないものとする。
①犯罪、公序良俗、法令等に反する行為、またはそのおそれのある行為
②本サービスを不正目的で利用する行為
　目的を問わず、本サービスから得られた情報を転売、転貸及び再許諾してはなりません。（7条3）
③本サービス及び情報を本規約上、許諾している用途以外の用途のためにコンパイルまたは利用する行為
④当社の許可無く、本サービスのサービス情報を開示または漏洩する行為。
⑤本サービスの妨害ならびに障害を与える行為、または本サービスに供する施設を制限または破壊する行為、もしくはその恐れのある行為
⑥本サービスの賃貸等、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
⑦その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービス利用の停止、および契約解除）
1. 当社は以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該にあたるお客様に対し、事前に通知することなく本サービスの利用を停止、または本サービスの契約を解除することができるものとする。
　①前条に規定する各禁止行為のいずれかに該当、または該当するおそれがある場合。
　②利用料等の支払債務の履行遅延または不履行が1 回でもあった場合。
　③仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
　④手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
　⑤公租公課の滞納処分を受けている場合。
　⑥その他、本利用規約のいずれかの条項に違反し、またはお客様の利用継続を不適当と当社が判断した場合。
2. お客様は、前項の定めに基づき当社が本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除した場合、これに一切の異議を申し出ないこととし、当該処分を受けたことにより何らかの不利益もしくは損害を受けた場合でも当社は一切の責任から免れるものとする。
 
第11条（本サービス提供の停止・中断）
1. 当社は、以下の事由があると判断した場合、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができるものとする。
　①本サービスにかかるシステムの保守または更新を行う場合
　②戦争、テロ行為、暴動、騒乱、労働争議、地震、火災などの天変地異現象、停電等の不可抗力な非常事態により、本サービスの提供が困難となった場合。
　③その他、当社が、本サービスの運営上、停止・中断が必要と判断した場合。
2. 当社は、前項の事由により本サービスを停止・中断する場合は、可能な限り、その旨をお客様に通知するものとする。不測の事態により通知が不可能である場合には、通知が可能となった時点で速やかにこれを行うものとする。
3. 当社は、本サービスの停止・中断などの発生により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとする。

第12条（本サービスの全部終了）
1. 当社は、本サービスの終了を余儀なくされる場合において、お客様の承諾なく、本サービスの提供を全て終了し、本サービス利用契約を終了させることができるものとする。
2. 当社は、前項の定めにより、本サービスの提供を終了し、本サービス利用契約を終了させる場合は、事前にその旨をお客様に通知するものとする。
3. 当社は、本条に基づく本サービス利用契約の終了により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、一切の責任を負わないものとする。

第13条（本サービス利用の解約）
1.お客様は、本サービス利用を解約しようとする場合、毎月１０日までの解約申請で当月末終了とする。

第14条（損害賠償）
お客様(従業員等を含む)の本規約に反した行為または違法な行為によって当社が損害を受けた場合、当社はお客様に対して損害賠償請求ができるものとする。

第15条（免責）
1. 当社は、お客様に対し、本サービスおよび本サービスを通じて他のサービスを利用になることにより発生した営業価値の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の直接的、間接的、特殊的、付随的または結果的損失、損害について、一切の責任を負わないものとする。さらに、当社は第三者のいかなるクレームに対しても責任を負わないものとする。当社の一切の口頭または書面による、いかなる情報または助言も新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本契約の範囲を拡大するものではないものとする。
2. 当社は本サービスがお客様の要求を満足させるものであることの保証をするものではないものとする。
当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
3. 本条あるいは本規約の他の定める場合であっても、当社は過失における債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見した場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から本サービスに対して、当社が受領した月額利用料の額を上限とし、その上限を超えての責任を負わないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではないものとする。

第16条（本規約の変更）
1.当社は本規約の内容を変更することができるものとし、本規約の変更後における本サービスの利用料、その他の提供条件は変更後の規約によるものとする。
2.本規約を変更する場合、当社は、本サービスのホームページに掲載する方法その他当社が適当と認める方法により当該変更の内容について通知するものとする。
お客様が本規約変更後も、本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約の内容に同意したものとする。

第17条（お客様の地位の継承）
法人の合併等によりお客様の地位に変動がある場合、お客様は継承した日より30日以内に、書面にて、当社に通知していただくものとする。

第18条（譲渡禁止）
お客様は、本規約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡または質入等しないものとする。

第19条（反社会的勢力の排除）
１、お客様は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとする。
1.	自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに順ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
2.	自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと。
3.	自己又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと。
4.	反社会的勢力に資金や便宜を提供しないこと。
5.	反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービス利用契約を締結するものではないこと。
6.	以下の行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して脅迫的な言動をし、暴力を用いる行為
・風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為
・その他これらに準ずる行為

２、お客様が前項に掲げるいずれかに該当する場合、当社は当該お客様に対し、何らの通知をせずに本サービスの利用を停止し、本サービス利用契約を解除することができるものとする。
３、前項の規定により、本サービス利用契約が解除された場合、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとする。
４、お客様は、本条の定めに基づき当社が本サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除した場合、当該処分を受けたことにより何らかの不利益もしくは損害を受けた場合
でも当社は一切の責任から免れるものとする。

第20条（協議事項）
本規約に定めのない事項について、当社とお客様との間に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって解決するものとする。

第21条（裁判権及び準拠法）
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し裁判上の紛争が生じたときは、訴額等に応じ、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

附則
本規約は、２０１８年１２月２５日から施行する。

[個人情報の保護に関するガイドライン］
当社では、本サービスをご利用いただく上で、個人情報に関するガイドラインを設けております。
十分ご理解の上、安全にサービスご利用いただけますよう、ご協力をお願い致します。

1. 個人情報の収集について
本サービスを使ってSMSを送信する場合、事前に個人情報の持ち主である本人（以下、「本人」といいます）に対して利用目的の通知と承諾を得ている必要があります。「ＳＭＳサービス」を利用するために個人情報を収集する際には、SMSを送付する旨やその他何らのために情報を利用するか等を必ず本人に通知するようにしてください。
2. 個人情報の利用について
所持している個人情報を利用し、本サービスを利用することができるのは、事前に本人に対し、SMSを送信する旨の承諾を得られた場合に限ります。
3. 個人情報の保管について
個人情報の保管については、その手続きや実施責任者を定め、安全に取り扱うよう手続きを明確化し運用してください。
4. 個人情報の問い合わせ窓口の設置について
本人より、本人の情報に対しての問い合わせがあった場合、口頭または文章で回答できる体制を構築してください。
ご利用規約、個人情報保護方針に同意する。